まとめると、認証保育所は大きく評価すれど、小規模保育にまで突っ込めなかったところは「惜しい」。紙面の関係で削除されていますが、病児保育政策に関しては「全くダメ」。僕が都知事だったら「東京都病児保育バウチャー」をつくり、病児保育サービスの拡大を目指します。
以下、僕が都知事（もしくは子育て支援政策担当副知事）だったら、という思考実験をさらっと。
【スタンス】
・事業者補助から利用者補助へ
・子育て支援は費用ではなく投資
【具体的施策】
◎待機児童問題解決：
・ポスト待機児童問題を見越して、認可認証保育の設立はセーブし、小規模保育を国の予算を活用しながら大量設置
・モンスタークレーマーへの法的防御スキームの構築
◎「小１の壁」解決：学童保育バウチャーを発行し、民間学童の参入を促す
◎「長時間労働問題」解決：
・「ブラック企業１１０番」を設置し、労基署を補完
・ワーク・ライフ・バランス優良企業認定を、区と連携して行い、指定管理や委託でのプラスポイントとして扱う
・都庁残業半減化計画の発動
◎子ども／ひとり親の貧困問題解決：
・給付型奨学金の設立
・学校外教育バウチャーの発行
・ひとり親ライフプランサポートの実施
・貧困世帯向け低利子貸付の充実
◎障がい児保育不足の解決：障がい児（特に重症心身障がい児）家庭への訪問保育をサポートする障がい児保育バウチャーの発行
◎DV／デートDV問題解決：性暴力救援センター（東京版SACHICO）の設立
◎虐待問題解決：
・児童相談所への増員に独自補助
・保育所への虐待予防トレーニングを行い、保育所を虐待予防の前線基地に
・在宅子育て家庭への定期的アウトリーチ事業をNPOへ委託
◎児童養護問題解決：
・児童養護施設の職員の増員補助
・退所後にセーフティネットがなくなる状態を打破するため、退所児童への奨学金と無担保貸付を充実
◎小児科・産婦人科不足解決：
・首都大学東京に医学部を新設
◎人材育成：都庁職員の子育て支援NPOへの出向（給与は都が５分４負担）システム
◎上記施策の財源：外郭団体整理と政策効果の低い諸施策（商店街活性化補助・等）を順次廃止
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当記事はNPO法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹の個人的な著述です。
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