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ＮＰＯが『おうち保育園』 江東区で試行的事業
2010年5月5日
保育所に入れない待機児が都市部で増えている問題で、病児保育を手掛けるＮＰＯ法人「フローレンス」（新宿区）は六日から、子どもの多い江東区豊洲地区で、マンションの空き部屋を借りて少人数の子どもを預かるミニ保育所「おうち保育園」を始める。
国は四月から、働く親に代わって乳幼児を自宅などで預かる家庭的保育事業を児童福祉法に基づく制度としたが、補助対象を保育ママ個人と認可保育所に限っており、ＮＰＯ法人は対象外。今回はＮＰＯを対象に含めるかどうか見極めるための試行的事業で、国は事業の結果を見て制度化の可否を検討する。
おうち保育園は東雲のＵＲ都市機構の賃貸住宅に開設。３ＬＤＫの部屋を借り、保育士四人で一、二歳の九人をみるため、手厚い保育ができる。試行事業だが、保育場所の広さや保育士の数は制度化された基準通りで、国、都、区から人件費や家賃の助成を受ける。定員九人に三十人以上の申し込みがあり、ニーズは高いとみられる。
待機児対策で保育所を新設するのは行政として費用がかかりすぎ難しい。一方、家庭的保育事業でも、保育ママは一人のため休めず負担が重すぎ、保育の質確保や密室の危険性が懸念される。保育所での保育がメーンになっている中で保育所が始めるには制約が多すぎ、志のある保育所に限られるのが実態。
家庭的保育事業について「現状では広まらない」とみる同法人は「財力がないＮＰＯやベビーシッター会社でも、保育所開設ほどの初期投資が必要なく、取り組みやすい。賃貸なら人口の変動によって撤退や別地域への移転もしやすい」と強調。他区でも空き家を貸すとの申し出があり、今後、おうち保育園を増やしたい考えだ。
駒崎弘樹代表理事は「機動的で、現行制度に風穴をあける事業。制度化して広げたい」としている。 （松村裕子）
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当記事はNPO法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹の個人的な著述です。
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