←ここにtwitterを実験的に貼ってみました。
twitterをやってない方に、見方を説明すると、基本的に点線で囲まれたのが僕のつぶやきです。で、＠なんとか っていうのが話しかけている相手で、例えば、
ありがとうございます ＠なんとか
というのは、＠なんとか さんに「ありがとうございます」と言っています。
で、RTとかQTという記号がありますが、例えば
同意です。 QT ＠okamoto 今日は寒いです
というのは、@okamotoさんが「今日は寒いです」と言っているのに僕が「同意です」と相槌を打っていることを表します。
というわけで、twitterで日々呟きつつ、議論しつつ、ちょっとまとめて情報発信しよう、という時はblogを使っていきたいと思います。
そんなわけで、今後ともどうぞ宜しくお願い致します。
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当記事はNPO法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹の個人的な著述です。
PCサイト http://www.florence.or.jp/
携帯サイト http://www.florence.or.jp/m/index.htm
病児保育で困っている、サービスを希望するという方は、
こちらのフローレンス本体のページから、お申し込み下さい。http://www.florence.or.jp/
フローレンスのサービスエリアは東京２３区の足立区／板橋区／江戸川区／江東区／品川区／渋谷区／新宿区／杉並区／墨田区／台東区／中央区／千代田区／豊島区／中野区／文京区／港区／目黒区／荒川区／大田区／世田谷区／葛飾区／北区／練馬区 に加えて、千葉県浦安市です。
ひとり親への超安価な病児保育サービス「ひとり親パック」に共鳴し、寄付を
して下さる！という方は、下記のフォームでお申し込みください。
http://www.florence.or.jp/corp/fr/fundraiser/
ワークライフバランスや男女共同参画、ソーシャルビジネスについての
講演を依頼されたい企業、自治体、メディアの方々は
↓からお申し込み下さい。
http://www.florence.or.jp/inquiry/form1/ask_kouen.htm
フローレンスへのインターンを希望される学生は、
NPO法人ETIC.の細田さん宛にご連絡頂ければと思います。
http://www.etic.or.jp/
いつもご支援頂き、誠にありがとうございます。
これからもどうぞ宜しくお願い致します。
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ツイッターはつぶやきまでは出来るんですが、その後がイマイチよくわからなかったんですよね。感謝です。
生活基盤が貧窮している人達の生活再建のステップとして、次の制度を政策提案したい。
具体的なイメージは、ホームレスの人々に雇用と人間の絆の再生の機会を提供した、「雑誌、ビッグイシュー」（新聞販売の成功報酬のチャンス）日本版代表の佐野章二さんの取り組み。彼は、新たに「ビッグイシュー基金」を設立し、問題解決に向けて動き出した。
「ホームレスになってしまう原因は、家や仕事を失くすことだけではない。人とのつながりを失って希望がなくなってしまうこと、ホープレスになってしまうことが一番怖い」と支援の必要性を訴える。
そこで、交付金をこのようなNPO団体に委ねる。雇用としての仕事内容の確保の出来るNPOは、その交付金の使い道として、雇用の促進８０％と事業経費に、直接現金支給として使うことが許される。
次の選択肢も検討できる。そのような実績の無い団体や雇用の機会を作ろうとする団体については、その交付金の使い道として、80％に当たる400万円は、NPO通貨に転換する。 NPOは、その通貨の使い先（提携事業所）を見つける。
例えば、衣食住に関わる事業所でその通貨が通用し、食や衣や住の購入が出来る道を開く。
それで、参加者は、生活基盤を整えることが出来、かつ、特殊技術を持つ事業参画者にとっては副収入の道にもなる。労働対価は、全く平等であり、弁護士業も、事務員も、営業マンも、販売員も一時間あたりの対価は、等しくしなければならない。対価をどう決めるかは、NPOの主体にまかされる。
通貨を取得した人達は、提携事業所でそれを使用することが出来る。 提携事業所は、通貨の全部もしくは、半額の商品券としての利用を認める結果、社会貢献が出来る。 提携事業所は、社会貢献事業所として、「新しい公共」参加事業所としての国のシンボルを受ける。
新しい公共参加事業所は、生活保護の救援に貢献しているので、税政優遇を受ける。
法人税や事業税から、雇用者が支払った所得税の50％分の 直接控除を受けることの出来る制度のように、決算時に、NPO団体の「事業通貨の証明書」（NPO団体に通貨残高を申請し、その金額の20％分）を受け取り、税の申告時に使える。80％は、決算時に死んでしまう。NPO団体にとっては、流通させた通貨の内、一年ごとに80％が、次の投資の通貨として使えることになる。
これは、損益通算の直接給付や還付制度にのっとり、法人税や事業税がマイナスになったら、全額還付の対象となる。
通貨は、提携事業所でのみ通用し、使わなければ価値を持たない。 事業所としては、通貨として使用したほうが、100％の価値で消費することが出来るが、残金としてプールしてしまったら、20％の価値としてしか経済効果を持たない。
個人の通貨取得者の場合は、いつでも通貨の８０％の価値の現金に交換してもらえる。
つまり、「エンデの遺産」が残してくれた思想である、通貨は、細胞のように新しくどんどん生まれ変わらなければならないという仕組みを、このベーシックインカム財政出動は、実現するのである。
ベーシックインカム研究者に、このアイデアを検討していただきたい。