2009年12月08日

Sayloveキャンペーンをダイヤモンドオンラインさんに取り上げてもらいました!


嬉しす!ダイヤモンドさんには申し訳ないですが、コピペしちゃいます(笑
不況「だから」社会貢献なんだぜ、というメッセージ。良い感じです。



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「不況」だからこそ社会貢献。「連合型チャリティキャンペーン」に企業が群がるワケ

http://diamond.jp/series/social_consumer/10010/
竹井善昭(ソーシャル・ビジネス・プランナー/株式会社ソーシャルプランニング代表)


 不況が止まらない。押しつぶされそうなほど重苦しい不況感に、X'mas気分どころではないという人も多いだろう。これだけ不況だと企業も社会貢献なんて呑気なことは言っていられない。多くの人はそう考えるだろう。実際、今年の春くらいから企業のCSR予算は大幅に削減されているし、来期予算ではさらに削られるだろう。

 しかし、だからといって企業の社会貢献意欲が減退しているかというとそうではなく、世の中全体で見ればむしろ高まっている。ビックリした読者も多いかもしれないが、今回は、不況が深刻化すればするほど社会貢献への関心は高まるというお話。

不況にもかかわらず、
チャリティに群がる企業たち


「不況だからこそ社会貢献」――。この一見すると逆説的に見える現象が実際に起こっている。筆者の元にも、社会貢献活動をしたいという企業からの相談が増えているし、筆者がサポーターを務める教育支援NGO「ルーム・トゥ・リード」(RTR)にも、何らかのカタチで支援したいという企業が激増している。それも、外資系のグローバル企業から地方の小さな会社まで、業種・規模・地域を問わず増えている。業績悪化に悩む一方で、自分たちの会社が社会に対して何ができるのかを真剣に考える企業が意外と多いのだ。最近ではこんな事例もある。

 中間支援団体のNPO法人チャリティ・プラットフォームは12月1日から、「SayLove」というチャリティ・キャンペーンを開始した。これは、複数のNPO・NGOと企業が連合して大きなキャンペーンを実施するというもので、今年で2回目となる。今回は子ども支援をテーマとして、「子どもの笑顔100万個プロジェクト」のために寄付集めを行なう。
「SayLove」
今年で2回目となるチャリティ・キャンペーン「SayLove」。今年のテーマは、子ども支援。「子どもの笑顔100万個プロジェクト」と称し、寄付集めを行なう。

 このプロジェクトに参加している支援対象となるNPOは、病児保育の「フローレンス」、18歳以下の子どもを対象とした電話相談の「チャイルドライン支援センター」、高校生対象にキャリア教育プログラムを実施する「カタリバ」、紛争や自然災害の被害者に対する緊急人道支援を行なう「ピースウィンズ・ジャパン」の4団体。

 注目すべきは「SayLove」に参加した支援する側の企業数だ。昨年の6社から、今年は33社に激増。対前年比、実に550%。驚異的な伸び率である。

単なるCSRから、企業理念の具現化
という理由で参加する企業が増加


 参加企業は、「Soup Stock Tokyo」「ロッテリア」などの飲食企業、「イデアインターナショナル」「ファッションファクトリー」など衣料・グッズ・コスメなどのオシャレ系メーカー、カニやうに・いくらを販売する水産物店や醤油メーカーなど多種多彩。企業規模もさまざまだ。創業1884年という老舗もあれば、起業して1〜2年の新興企業もある。

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「SayLove」キャンペーンに参加する企業の商品やパンフレットの一部。アパレルから食品メーカー、学習塾まで、参加企業は幅広い。

興味深いのは、キャンペーン参加を決めた理由だ。単なるCSRではなく、本業との関係性、企業理念の具現化という理由で参加している企業が多いようだ。

 例えば、Soup Stock Tokyoは昨年に引き続きの参加で、店内に募金箱を設置すると同時に、季節のスープセットの売上げの一部を「SayLove」キャンペーンに寄付をする。同社によれば、これはCSRの一環というよりも、「『食』を通して人々の生活を豊かにする」というSoup Stock Tokyoの企業としての命題を果たすためだという。

 ご存じのとおり、同社の主力商品はスープだが、スープを通して顧客に届けたいのは「おいしさ」はもちろんのこと、「ほっとすること」だったり、豊かな気持や落ち着く時間など。つまり、さまざまな生活時間のベネフィットだという。暖かくておいしい食事は人を幸せな気持ちにする。チャリティもまた、人を幸せな気持ちにする。Soup Stock Tokyoが売っているものが「幸せな気持ち」「幸せになれる時間」だと考えれば、スープで幸せ、チャリティでも幸せというわけで、幸せな気持ちも倍増し、Soup Stock Tokyoで食事をする時間の価値も上がるという理屈が成り立つだろう。

LA発のファッションブランド「fashionfactory」を輸入展開するグローバルファッションリソースは、同ブランドにてSayLoveのチャリティTシャツを制作・販売する。SayLoveのキャンペーン・ロゴと、「SMILE A LITTLE EVERY DAY」(毎日少しずつでも笑おうよ!)というメッセージ、そしてハート・マークをあしらった可愛らしいTシャツは2900円で販売され、1枚につき 1000円が寄付される。

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 同社は昨年、設立されたばかりの新しい会社だが、社員が「社会貢献する」という立場にいることに感謝し、常にその気持ちを感じながら、普段の仕事をすることを大切にしているという。そのことの具体的行動としてSayLoveに参加したわけだが、社員のモチベーションが上がり、自分たちの行動に誇りが持てるようになるという。

 デザイン性の高いライフスタイルプロダクト(時計・家電・インテリア雑貨等)とオーガニックコスメの企画開発、生産を行っているイデアインターナショナルは、従来からさまざまな社会貢献活動を行ってきた。カンボジアの地雷除去を支援する「Idea Root」というフェアトレード・ブランドを立ち上げ、パキスタンで制作されたフットサル・ボールを販売したり、障害福祉サービス事業所とコラボした「PRINT PARTY」という商品群(カンバッジ、ミニトート、ブックノート等)を発売したりしている。

 今回の、SayLoveキャンペーンへの参加も、その流れの中で決めたことだという。社内での募金箱の設置の他、クリスマス明けには直営店でも募金箱を設置。さらに、チャリティ商品も検討中だ。

 同社の経営理念は「人間至上主義」。人の幸せのために事業を立案、実行し、それにより社員も仕事にやりがいを感じることができているという。この経営理念を実現し、継続的な支援活動を行なっていくために「事業の中にCSRを組み込む、社会貢献型の事業を行っている」という。

「革命」は不況時に起こる?

 日本ではいまだに「本業を通じたCSR」という考え方が主流のようだが、イデアインターナショナルが述べているような「事業の中にCSRを組み込む」という考え方は、CSR先進国のヨーロッパ企業における「本業とCSRの統合」という考え方とまったく同じである。

 この2つの考え方の決定的な違いとは、「本業を通じたCSR」では本業が悪化したらCSRは簡単に切り捨てることができるが、「本業とCSRの統合」では、不況とCSRはまったく関係ないことになる。不況だろうが好景気だろうが、CSRは自社の成長戦略の一環として捉えられ、実践される。むしろ、不況下においてこそ、その真価が発揮される。

 SayLoveキャンペーンを実施するチャリティ・プラットフォーム代表理事の佐藤大吾氏はこう語る。

「今年はキャンペーン参加をお願いした企業のほとんどすべてがOKしてくれました。不況だし、みんなが苦しい思いをしている。貧困率も上がっている。困っている人の存在がどんどん身近になってきている。だからこそ、なんとかしなきゃ!! と考える人も企業も増えているのでしょう。今の経済状況では、企業に寄付を求めるのは難しい。でも、一緒に寄付を集めてもらえませんか?という求めには多くの企業が応えてくれます」

 だから、SayLoveへの参加企業が激増したわけだ。

 佐藤氏が指摘するように、不況になればなるほど、困っている人の存在が身近になる。困っている人が増え、身近な存在になってくると、世の中の人たちは変化を求める。政治を変え、社会のあり方を変えようとする。困窮が極限まで行き着けば革命が起こる。

 社会セクターでは「ソーシャル・イノベーション」という言葉がよく使われるが、リーマン・ショック以降、世界で進行しているのは「イノベーション」ではなく「リボリューション」だ。先進的なエコノミストやベンチャー・キャピタリスト、社会起業家が挑んでいることは、資本主義の革新ではなく、根本的な見直しだ。

「富」の概念と、富を生む仕組みを変えようとしている。つまり、資本主義の革命だ。革命だから世界中の若者が熱狂するし、社会起業家や社会的企業がカッコよく見える。不況なのに社会貢献志向が強まっているのではなく、不況だから世の中の変革を求める人が多くなって社会貢献トレンドが加速しているわけだ。

 そもそもCSRという概念は、90年代半ばのヨーロッパで、若者の雇用問題や移民問題が深刻化し、暴動が頻発したり、ネオナチが台頭するという危機的な状況の中で生まれたものだ。歴史的に見ても、「不況だからこそCSR」なのである。

注)このあたりのことは、経済産業研究所コンサルティンフェローの藤井敏彦氏が詳しい。他のサイトにて筆者が行なった藤井氏のインタビューが掲載されているのでぜひあわせてご一読いただきたい。

グローバルグッドニュース・藤井敏彦氏インタビュー


夢やワクワク感を刺激する
チャリティ・キャンペーン

 前述の佐藤氏は言う。

「チャリティ・キャンペーンは、世の中を変えられるかもしれないという、夢やワクワク感を生活者に提供することができます」

 どんなに世の中が不況でも、夢やワクワク感に人はお金を払う。共感の輪も拡がっていく。今後は、SayLoveのような連合型キャンペーンも増えてくるだろう。日本ファンドレイジング協会常務理事の鵜尾雅隆氏はこう語る。

「NPOが連合してキャンペーンを行なうということは、社会に対してトータルなソリューションを提供するということです。SayLoveの例では、乳幼児から高校生まで、さまざまな年頃のさまざまな子どもの問題に対して総合的に支援することができる。企業からすれば、全体でプロモーションすることで、露出も増える。認知も高まる。コストを削減しつつ、より大きなキャンペーンを実現することができる。中小企業でも参加しやすい。生活者も間口が拡がることで参加が容易になります。90年代以降、アメリカでは連合型キャンペーンが増えていますが、日本でも今後、増えるでしょう」

 連合型キャンペーンが増えれば、今まで以上に社会貢献が大きな社会現象になる。企業も、そこに参加するかしないかで評価が決まる時代になるだろう。環境への取り組みと同様に。今では、環境を無視できる企業は皆無だし、ある程度以上の大きな企業になれば「チーム・マイナス6%」に参加しないことなどあり得ない状況になっている。社会貢献も同様になるだろう。すでに環境と社会貢献はセットものだ。日本最大級の環境イベント「エコプロダクツ2009」は今年から社会貢献ゾーンを設置。「ソーシャルパワー元年」をテーマに掲げ、社会貢献を環境と並ぶ重要課題として取り上げている。

 10年前、環境問題への取り組みは余計なコストであると考えていた企業がどうなっているか。新しいビジネスへの投資チャンスだと考えた企業がどうなっているか。そこを考えれば、不況のいま、社会貢献に取り組むことのメリットも見えてくるだろう。ビジネス環境の変化を無視して生き延びることができた企業は無い。不況はパラダイム・シフトの絶好機なのだから、これをチャンスとして活かし、社会貢献を本業に統合する企業が増えて欲しい。

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当記事はNPO法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹の個人的な著述です。
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posted by 駒崎弘樹 at 19:12 | Comment(1) | TrackBack(0) | 宣伝・イベント告知 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
今後こういった企業が増えてくると、チャリティー活動の内容や質、費用対効果などがわかりやすく、透明性の高いところに投資(寄付)が集中してきそうなのかなと思いました。自分なら理念に共感でき、より多くの人に本当にお金やサービスを必要としているところに流れ、チェックもされている公明正大なところに寄付したいです。
これから寄付の世界も
質の競争→価格の競争→付加価値の競争
という競争社会に入って行くのか、調和・共存共栄を実現させるのか。
僕としてはこれまでとは違った枠組みで進んでいける可能性があると予感しています。それが結果的に企業の反映につながる気がします。
勝手な持論も述べ失礼しました。
Posted by おおわき at 2009年12月10日 08:44
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