2009年11月21日

NPOの採用に資金援助


世の中変わりつつある。


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若者雇用にNPO活用、新規採用の資金支援へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000086-yom-bus_all
11月20日3時2分配信 読売新聞

 政府は19日、深刻化する就職難を改善するため、非営利組織(NPO)を雇用の受け皿として活用する新たな制度を導入する方針を固めた。

 環境保全、育児、地域活性化など公共的な分野で実績を上げているNPOが新規職員を採用する際の人件費などを政府が資金支援する案を中心に検討を進めている。雇用対策を重点施策とする2009年度第2次補正予算案に盛り込む見通しだ。

 政府による雇用促進策はこれまで企業を対象とする制度が中心だった。専門技術を持つ管理職を雇った中小企業に助成金を支給したり、派遣労働者を正社員に登用する企業に奨励金を支払ったりする制度はあるものの、経験に乏しい若年労働者の雇用確保には不十分との見方が強かった。

 今回の雇用創出策は、環境や福祉など様々な成長分野で存在感を高めているNPOを雇用対策の担い手として取り込むことが特徴だ。政府がNPOの人材確保を資金面で後押しすることで就職難に苦しむ新卒者らに働き口を提供する狙いだ。NPOの仕事を通じて知識や経験が得られれば転職する際の職業訓練となる。意欲のある人材を採用すれば将来的にNPOを主導するリーダーの育成にもつながると判断した。

 新制度の具体策は、NPOと行政の連携で地域再生などに成果を上げている英国の例を参考にしながら、検討部会で詳細を詰める方向だ。鳩山首相も10月の所信表明演説で「市民やNPOなどの活動を側面から支援することが21世紀の政治の役割だ」と述べ、NPOを重視した政策展開に意欲を示している。

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さて、基本的には僕は「税金で人を雇う」というのは、通常時は許されないことだと思う。通常では人を雇えない財務状態の企業が人を雇い続けることによって、その企業に必要な構造改革を遅らせてしまうから。

しかし、景気の変動による雇用悪化、という一時的な台風のような社会的被害を最小限に時限的に食い止める、という意味においては必要なのかな、と思う。

ではこうした雇用対策をNPO業界の成長戦略に転嫁できないものか。今回、史上初めてNPOが企業と並んで雇用の受け皿として期待される、というかつてならば信じられない政策環境になっているのだから、そこらへんを考えるのはあながち無駄とは言えない。

まず、「補助金もらっている時だけ雇うけど、なくなったらサヨナラね。」という雇用しか提供できない規模のNPOは、こうした政策に乗るべきではないだろう。労働者が不幸だ。

(ただし、最初から「俺はコンサルタントになる前に貧困世帯を1年間肌で感じ、その後コンサルで修業し、最終的に社会起業するんだ」というような自発的労働者にとってはあり、なのでOKだと思う。アメリカのAmeriCorp(若者を社会的課題の最前線で働かせる補助金)的用途。)

「20人雇うのに通常の成長スピードならば3年かかるが、今20人雇えれば3年分の成長が1年に短縮される」というシチュエーションのNPOに出すのならば、NPOの成長を促す使い方になるだろう。

そうすると給付条件に、現在の売上と利益規模、補助金失効後も雇え続けられるという財務計画を提出させる、というところだろうか。

また今回政府施策としてNPOへの就労を促すことで、「NPOに就職」に対する認識を変えていけるチャンスも生まれるだろう。よく大学で講演するが、まだまだ「NPOに就職」というのは一般的なことではない。ある程度の数の人間がNPO業界に入ってきてくれないと、「NPOで勤めるのも、別に普通」という状況にはなってくれない。

アメリカのように、シカゴのNPOで地域の実情を見て、その後弁護士になって上院議員になって大統領になる、というキャリアが可能になってくれれば、日本に最も必要な、「答えのないところに答えを創れる、公益心のあるエリート」(「想定内の事象にしか答えを出せない官のエリート」の逆)を量産しうる。

あんまりやらない方が良い雇用対策だが、使いようによって公益に資するのならば、NPO業界はこれを積極的に使い、自らを成長させ、より大きく社会的課題を解決していくべきではないだろうか。

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当記事はNPO法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹の個人的な著述です。
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posted by 駒崎弘樹 at 10:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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