今それを誇りに思います。
「ワークライフバランス憲章」ちゅうのを2年前に政府が出したのですが、ワークライフバランスを推進する厚生労働省が省庁の中で最も残業が多い、というブラックユーモアのような状態がありました。
公務員は5時で帰れる、という神話がありますが、激しく部署によります。部署ごとに残業の格差は激しく、ひどい人はひどいので、公務員の鬱率は非常に高い。企業だったらエース職員が抜けたら売上に影響するんでまだ危機感を持ちますが、自治体や省庁にそのインセンティブは働きません。
ではどうすれば良いのか。首長が「働き方革命」をリーダーシップを取って決行することです。神奈川県のように。
残業ゼロ化は公務員のためだけでなく、県民のためにもなるでしょう。
なぜなら業務の見直しと共に「これ、そもそも役所がやらなくて良いんじゃない?」という気付きになり、行政メタボ(=税金の無駄遣い)が是正されるためです。
更に、日本の公務員が残業ゼロになり、職場以外に地域に根差したPTA活動やNPOに参画したら、どうなるでしょうか。
「地域に本当に必要なものが何か」ということが分かり、どうでも良い事業を天下り外郭団体に随意契約で丸投げする、なんてことが過去のものとなっていくでしょう。
松澤知事もいみじくも仰っています。「これは運動ではなく、革命だ」と。激しく同意します、と元いち神奈川県民として答えましょう。
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神奈川県「残業ゼロ」宣言
昇進で優遇も
神奈川県の松沢成文知事は13日の定例記者会見で「仕事と私生活の質を向上させたい」として、全職員の残業ゼロを目指す「残業ゼロ革命」を宣言した。業務を簡略化し、残業ゼロに取り組む職員を評価するなどして、来年度中にも実現する。
県によると、残業縮減を目指す自治体はあるが、目標値をゼロにしたのは全国で初めて。現在、全職員の残業時間は月平均約15時間で、月100時間を超える職員もいるという。
達成に向け、〈1〉所属長への退庁時間の事前申告〈2〉報告書など内部資料の廃止・簡略化〈3〉残業ゼロに取り組む職員に対する優先的な昇進〈4〉時差出勤の拡大――など18項目を設定。11月から一部の部署で試験的に取り組む。これまでノー残業デーなどは実施してきたが、松沢知事は「今回は運動でなく革命。無駄な仕事をすべて削って実現したい。結果として残業手当が減ることにもつながる」としている。
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