これはなかなかのブラックユーモア。
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霞が関の残業、厚労省が最多 労組調査
http://www.asahi.com/job/news/TKY200907010420.html
2009年7月2日
中央省庁で昨年度最も残業時間が長かったのは厚生労働省という調査結果を、霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公、22組合)が1日発表した。月平均で旧厚生省系が71.2時間、旧労働省系が66.3時間と、調査した9組合の中でワースト1、2位を占めた。仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の旗を振る厚労省の足元が問われる結果となった。
東京・霞が関の省庁で働く組合員にアンケートし、一般職員の約8%にあたる計3573人から3月に回答を得た。全体の平均残業時間は前年度より1.4時間減って月36.3時間。若い年代ほど長く、20代が44.5時間、30代が39.8時間だった。過労死の危険ラインと言われる月80時間以上も8.9%いた。
残業理由(複数回答)では「業務量」が64%で最も多く、続く「国会対応」が24%。また、74%が「残業代の不払いがある」と回答した。
厚労省の残業最多はここ数年続いている。指標の多くは改善傾向にあるが、霞国公は「長時間労働の深刻さに変わりはない」として、政府に改善を申し入れる方針だ。
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8%しかアンケートに答えていないので、実態はもっとパねえ状態になっていると思います。
実際僕も社会保障国民会議の時に、厚生労働省に「残業時間出して下さい」と要望した時に「ありません」と言われ、しつこく粘ったら労組のアンケートが出てきました。意外にも結構少なかったんです。
あれ、と思ったら
1.すごく限られた人たちのデータ
2.一部の暇な部署は定時にあがるので、平均化すると少なくなる
3.残業報告しない人々多数
ということで、意味のないデータでした。
「官僚は国民の税金で飯食ってんだから死ぬほど働け」というご意見もありましょうが、官庁が残業地獄だと、官庁発注を受ける日本の大企業がそれに倣います。大企業が倣うと中小もお付き合いせざるを得ず、という負の連鎖が起きてくるわけです。
また、官僚が通常の国民生活を営まないで、霞が関に住み着くことで、生活者としての視点が欠如されていき、それが非現実的な政策に繋がっていきます。きちんと勉強する時間もなくなるし、異業種の人たちとの接点も失われていきます。そうして島宇宙が形成され、独特の文化としきたりが生まれてくる、というわけです。
中央省庁をまともなワークスタイルにするためには、現在の「どうでもいいことまで抱えすぎ」な状況を是正することです。いわゆる「事業仕分け」を行って、国がやる意味のないことは即座に辞めていくことです。仕事がなくなるのを極度に怯える彼らが猛烈に反対するでしょうが、そこは政治主導で。本当に必要な仕事・部署に余剰人員を投下します。
更には政治的任用(ポリティカル・アポインティー)を行い、民間人を(それなりに大量に)省庁に入れ込みます。少数だと孤軍奮闘、村八分になりあんまり機能しなくなりますが、一定の数いれば勢力を持ちます。効率的な働き方もそこから徐々に浸透していく可能性が出てくるでしょう。
ただ、上記の状態を見ると「国に指導なんざされたくないわな」という気持ちが強くなり「『カエルプロジェクト』なんて言ってあんたらが「帰る」ことができてないじゃん」という気持ちが国民側にふつふつと湧いてくるだろうことも仕方ないかな、と。
でもだからそれで終わらせるのじゃなくて、「俺の職場で残業レスを実現してやる」「少なくとも俺のチームではグッドマネジメントして、残業レスをやってみよう」というように、独立自尊の考えが生まれてくることを願っています。
天国の福沢諭吉先生であればこう言うでしょう。「国を助けて、国を頼らず。」
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