2009年04月20日

4月19日は養育の日


ひとり親支援をなさっているNPO法人Winkさんが提唱されている
「養育の日」。


養育費はひとり親の大切な収入源ですが、養育費を離婚した元夫から
支払ってもらえているのはたった19%。

ゆえに多くのひとり親は懸命に働き、ダブルワークをされている方も
多く、健全な子育てへの影響も出てきてしまうこともあります。

給付付税額控除」等の政策提案がアカデミックサイドから出始めて
きています。政権交代を控え、野党には真剣に検討してもらいたいと
思います。こども手当を一律で給付するよりも、ベーシックインカム
保証する政策の方が悲劇の絶対数を減らすことができるのではないかと
個人的には思います。

ひとり親問題は女性問題なだけでも、子育て支援の問題なだけでもなく、
我が国の未来を象徴する問題なのですから。

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「不況で養育費ストップ…」 母子家庭の窮状報告
2009.4.19 18:36
このニュースのトピックス:少子・高齢化社会

 一人親家庭を支援するNPO法人「Wink」(東京、新川てるえ理事長)が19日、4月19日を「養育費の日」と銘打ち東京都港区の「女性と仕事の未来館」で集会を開いた。7回目の今年は空前の不況にあえぐ母子家庭の窮状が報告された。

 子供1人を育てる島根県の40代女性は「元夫から1月『給料が半分になりバイトをしないと生活できない。養育費の支払いを勘弁して』と言われた」。「派遣の仕事を切られ次が見つからない。元夫に養育費値上げを交渉したら払われなくなった」(山形県の40代女性)など、母親自身が収入を失い、養育費不払いにも苦しむ声があった。

 平成18年の厚生労働省の調査では、離婚した母親のうち元夫から養育費を受けていたのは19%。新川さんは「子供にとって養育費は離れて暮らす親の愛情を感じられる大切なもの。苦しくても払ってほしい」と話した。


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当記事はNPO法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹の個人的な著述です。
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posted by 駒崎弘樹 at 18:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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